データセンター
データセンターとは
一般的にiDCの略称で呼ばれている「データセンター」とは、「従来型のデータセンター」とは異なって、インターネット接続業務に最適化された設備やサービスが提供可能な専用施設のことをいいます。
インフィニティは、緊急時における企業の事業継続に関して、事業継続計画（BCP）と災害復旧（DR）に最適化された高品質の情報通信技術（ICT）が施されたインフラにて、BCM（対策の策定・導入・運用・見直しといった継続的な改善活動を包括的に管理）する事を通じて安全な運用を支援しております。
iDCでは、高度なセキュリティや耐震性・耐災害性が完備された建物施設内に、ネットワーク機器やサーバーやデータなどを設置・保管する安全な場所が提供されると共に、インターネット接続などの各種通信網への安定した品質で冗長化されたアクセスインフラ網も提供され、システム運用のサポート業務や監視業務や障害発生時の通知業務や保守対処業務なども同時に引き受けることが可能です。
インフィニティは、サーバーや回線を預かり保守を提供するサーバーハウジングや、当社が用意したサーバーを利用者に貸し出すレンタル専用サーバー等のサーバーホスティングおよび、社内業務サーバーの想定外の被害に対するデータ損失・消失のリスク分散に最適な、遠隔地リモートデータバックアップやオンラインストレージ等のセキュリティ系のサービス群の提供によって、利用者のWeb業務システムの安定稼働と業務データの維持保全を支援しております。
データセンターが選ばれる５つの理由とは
- 強固な施設や設備環境
- 厳重なセキュリティ体制
- 24時間365日の運用監視体制
- 信頼性の高いインターネット接続環境
- 利便性の高いアクセスと作業環境
流れの変化が速いインターネットのビジネス活用の世界では、自社の内部で高額なインターネット専用回線を維持したりネットワークやサーバー機器の専門管理者を雇うよりも、データセンターの内部にサーバー機器を設置して運用した方が、はるかに低コストで高品質なサービスを受けることができるために、自社の内部では中核業務のシステム化に専念して、それ以外は全てデータセンターにアウトソーシングすることによって、身軽で競争力の高い組織強化を図ることが可能だと、インフィニティは考えます。
想定外の災害によって万が一オフィスが被害を受けたとしても、Web業務システムや業務データの安定稼働が維持できる遠隔地のデータセンターにてサーバー機器が運営・管理されてさえいれば、被害を受けていない他の拠点からシステムにアクセスして、即座に企業活動を継続することが可能です。
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは
事業継続が困難になるような危機的な状況を事前に想定・分析して、事業継続に不可欠な最低限の業務内容や、被害状況からの復旧時間や対処策などを事前に定めた総合的な行動計画のことを言います。
自然災害や各種の障害から発生する危機的な状況を全く想定せずに経営を行うことは無防備でリスクが避けられません。そこで万が一の時を想定して、ビジネスを継続させるための対処策として事前に定めた総合的な行動計画（BCP）が不可欠だと、インフィニティは考えます。
事業継続ガイドラインに関する政府機関の参考資料
| 1 | 内閣府 | 事業継続ガイドライン 第三版 解説書 あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対処 企業における事業継続マネジメント（BCM）への取り組 みの普及促進を図るために、主に経営層に向けた事業継 続ガイドライン第三版の解説書としてまとめられており ます。 |
2014年 平成26年7月策定 |
75ページ PDF形式 8,410KB |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 内閣府 | 事業継続ガイドライン 第三版（英訳版） あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対処 国内外の企業等における事業継続の取組をさらに普及・ 発展させるために、海外に対して我が国の事業継続にか かる知見を積極的に発信することとしてまとめられてお ります。 |
2014年 平成26年6月策定 |
55ページ PDF形式 698KB |
| 3 | 内閣府 | 事業継続ガイドライン 第三版 あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対処 昨今のBCPの普及状況、東日本大震災やタイにおける水害 の教訓、さらには国際動向を踏まえて、本ガイドライン を改めて活用しやすくすることを目的として改定されて おります。 【主な改定内容】○経営戦略として平時からの取組を強 調するとともに、章立てを刷新 ○教育・訓練、見直し ・改善などを重視し、実効性の向上に関する説明を拡充 ○災害の教訓を踏まえ、幅広いリスクへの対処やサプ ライチェーン等の観点を重視すべきことを強調 ○経 営者の積極的な関与やリーダーシップの必要性を強調。 |
2013年 平成25年8月改定 |
55ページ PDF形式 1,477KB |
| 4 | 内閣府 | 事業継続ガイドライン 第二版 わが国企業の減災と災害対処の向上のために | 2009年 平成21年11月策定 |
34ページ PDF形式 661KB |
| 5 | 経済産業省 | 事業継続計画策定ガイドライン 企業における情報セキュリティガバナンス のあり方に関する研究会報告書・参考資料6 |
2005年 平成17年03月策定 |
39ページ PDF形式 418KB |
| 6 | 経済産業省 | ITサービス継続ガイドライン | 2008年 平成20年09月策定 |
52ページ PDF形式 851KB |
| 7 | 中小企業庁 | 中小企業BCP策定運用指針 第２版 どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くため の準備 |
2012年 平成24年03月策定 |
369ページ PDF形式 4,570KB |
| 8 | 中小企業庁 | 中小企業BCP（事業継続計画）ガイド 緊急事態を生き抜くために | 2008年 平成20年03月策定 |
43ページ PDF形式 2,780KB |
災害復旧（DR：Disaster Recovery）とは
遠隔地におけるデーターのバックアップシステムの構築のような、自然災害や各種の障害のような発生が想定される最悪の被害状況から、システム停止による企業の利益の損失や信頼の低下を最小限に抑える事を目的として、社内基幹業務システムをいかに効率良く迅速に復旧・修復するために備える機器やシステムや体制などの災害対策のことを言います。
しかし、万が一の時にしか使用されない災害復旧対策（DR）はいわば保険のようなものですので、わざわざコストを掛けて運用専任者を置くことは無駄ですし、他の業務との兼任者を置いて対策してしまった場合は運用業務に無理が発生して、結果的に不十分な対策が大きなダメージにつながってしまうと、インフィニティは考えます。
インフィニティのサーバーサービスが選ばれる５つの理由とは
- 自社内の基幹業務サーバーや部門業務サーバーなどの、大規模な自社専有サービスの構築に最適な、仕様制限の無いサーバーハウジングへの対策。
- 管理者不在でも運用可能な社内業務サーバーなどの、中規模な自社専有サービスの構築に最適な、初期投資が低いレンタル専用サーバーへの対策。
- 社内業務サーバーの想定外の被害に対するデータ損失・消失のリスク分散に最適な、リモートデータバックアップへの対策。
- 社内PCやサーバーの外付ディスク感覚でのリモートデータバックアップ作業に最適な、オンラインストレージへの対策。
- 利用者が抱えるWeb業務システムの安定稼働や業務データの維持保全における、本質的な問題や課題の具体的・効果的な解決への対策。
インフィニティが提供しているサービスが想定外の自然災害や人的災害に備えた危機管理対策として選ばれているのは、ディザスタリカバリ対策が随所に施された遠隔地のデータセンター環境において、先進性や新奇性よりも優れた品質と安全なサービスの提供を重視している、サーバーサービスの専門メーカーだからです。
福岡は大都市の中で震度6弱以上の地震発生確率が圧倒的に低い都市
福岡の地震動発生予測確率は他の大都市のわずか2分の1から16分の1の低い確率
2010年5月20日に政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が発表した「全国地震動予測地図（P13）」によると、2010年1月1日を基準日として、全国大都市の内で今後30年以内に震度6弱以上の規模の地震に遭遇する確率（平均ケース）は、福岡は2005年3月20日に福岡県西方沖地震の被災を経験しているにも関わらず、極めて小さな「確率」に留まっており、ずば抜けた「安全度」が公表されております。
今後30年以内に７大都市で震度６弱以上の規模の地震に遭遇する確率と安全度予測
| 1 | 大阪（近畿地方） | 60.3％ | 約15.9倍 |
|---|---|---|---|
| 2 | 名古屋（中部地方） | 45.3％ | 約11.9倍 |
| 3 | 広島（中国・四国地方） | 20.2％ | 約5.3倍 |
| 4 | 東京（関東地方） | 19.6％ | 約5.2倍 |
| 5 | 仙台（東北地方） | 7.2％ | 約1.9倍 |
| 6 | 福岡（九州・沖縄地方） | 3.8％ | － |
| 7 | 札幌（北海道地方） | 1.2％ | 約0.3倍 |
同時被災リスクが極めて低い福岡から７大都市までの遠隔直線距離
| 1 | 福岡 ～ 札幌（北海道地方） | 約1,300km |
|---|---|---|
| 2 | 福岡 ～ 仙台（東北地方） | 約900km |
| 3 | 福岡 ～ 東京（関東地方） | 約700km |
| 4 | 福岡 ～ 名古屋（中部地方） | 約400km |
| 5 | 福岡 ～ 大阪（近畿地方） | 約300km |
| 6 | 福岡 ～ 広島（中国・四国地方） | 約150km |
７大都市の中で福岡がディザスタリカバリ最適化都市として選ばれる７つの理由とは
| 1 | 大規模地震発生の確率 | ７大都市の中では発生確率が低い３地域（福岡・沖縄・北海道）の一つ |
|---|---|---|
| 2 | 季節の自然災害の影響 | ３地域の中では夏や冬の季節の自然災害からの影響を受け難い |
| 3 | 経済規模の大規模化 | ３地域の中では最大規模の支店経済を間近に持つ |
| 4 | 都市型交通拠点の充実 | ３地域の中では新幹線・地下鉄・高速道路・都市高速や福岡空港が充実 |
| 5 | 出張滞在・部品調達力 | ３地域の中では保守要員の出張滞在や機器部品の緊急調達力に優れる |
| 6 | 都市型交通網の発達 | ３地域の中では交通拠点までの移動時間に優れる |
| 7 | データセンターの郊外化 | ３地域の中では素早く駆け付けられる郊外にデータセンターを設置 |
事業継続計画と災害復旧対策に最適化したデータセンター環境
日本国内最高レベルの強固な・・・セキュリティ管理
- 生体認証装置を使用した入退室管理
- 24時間365日常駐の有人遠隔画像監視と記録
日本国内最高レベルの強固な・・・冗長化施設
- 震度７クラス対策の免震構造データセンタービル
2005年3月20日（日）10時53分に地元福岡県の北西沖玄界灘で発生ましたマグニチュード７規模の福岡県西方沖地震の際に、データセンター内部では全く被害が発生しなかった事で既に安全性が実証されております。
- 火災・水害対策
| 火災対策 | 環境保護対策型の自動消火装置の設置 |
|---|---|
| 水害対策 | 延焼防止対策型のフロア構成と設備レイアウト |
- 電源・空調・回線環境の冗長化構成
| 電源対策・・・・ | 高圧2系統受電安定商用電源＋予備電源＋自家発電による冗長化 |
|---|---|
| 空調対策・・・・ | 予備設備による冗長化と温度・湿度の通年コントロール |
| 回線対策・・・・ | 複数の通信事業者のインターネット回線のマルチホーム接続 |
日本国内最高レベルの強固な・・・冗長化設備
- ネットワーク通信環境の冗長化構成と電源供給環境の冗長化構成を完備
- 24時間365日常駐の専門技術員によるアクセス監視と異常発生時の対策
インフィニティが福岡市内にてB-2サーバーサービスを提供しているデータセンターは、危機的な災害を想定した免震構造の建物や火災・水害対策や電源・回線・空調環境の冗長化対策を始め、生体認証装置を使用した厳重な入退室管理や監視システム等の強固なセキュリティを随所に施し、施設・設備利用者のインターネットサービスが十分に機能を発揮できるように運営管理された、西日本最大級のディザスタリカバリ対策（DR）の情報通信技術（ICT）インフラです。
